保健師のまとめブログ

◇後期高齢者保険料通知 木更津市に苦情相次ぐ　読売新聞(2008.5.2)

木更津市が4月10日に発送した、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に基づく保険料の通知書について、市民の間から「封筒のデザインが訃報(ふほう)を連想させる」などの苦情が相次いでいる。

この封筒は紙の色が白く、対象者の名前を太い黒枠で囲んだデザインとなっている。市保険年金課は4月15日の保険料徴収開始日を前に、75歳以上の市民約8100人に封筒を発送。ところが、その直後から「遺影のようで不愉快」などと訴える電話が20件ほど寄せられた。

その保険料の通知書というのは、こんな感じなんですが


*読売新聞社の記事を参考に作成

のぞき窓が黒で縁取られ、その中に住所氏名が載っているために
「訃報っぽい」とのことです。

確かに、訃報っぽいと言えば訃報っぽいですね・・・


◇参考リンク
○木更津市公式ホームページ
○ゆめ半島千葉国体 第65回国民体育大会・ゆめ半島千葉大会 第10回全国  

◇長寿医療制度の診療報酬について　厚生労働省(2008.4.9)

平成20年4月より、長寿医療制度が施行されましたが、当制度において提供される医療の内容や診療報酬について、御心配の声が寄せられており、その解消のために別添資料を作成しました。

本制度においても、必要な医療が受けられなくなることはなく、むしろこれまでよりもより良い医療を選択することができると考えております。

御質問等がございましたら、お住まいの都道府県の地方社会保険事務局又は厚生労働省保険局医療課までお問い合わせ下さい。
別添資料はこちら　→　長寿医療制度の診療報酬について(PDF:98KB)

「長寿医療制度の診療報酬について　～第一線で御尽力されている医療関係者の御心配に向けて～」の内容を斜め読みしてみると

1．患者が75歳以上になると、それまで受けていた医療が受けられなくなるのですか？

○75歳以上と74歳以下で受けられる医療に違いはありません。これまで受けてきた医療は変わりません。
○それに加え、長寿を迎えられた方が、できるだけ自立した生活を送ることができるよう、「生活を支える医療」を提供します。

舛添厚生労働大臣
「国民の命を守ることが第一優先順位でありますから、必要な医療はきちんとつけられる、そして保険証の種類が違うからといって、それで差別を受けることはない、そういうことであります。」

ここで「(後期高齢者に)必要な医療はきちんとつけられる」という表現がでてくるのが気になります。

「必要な医療を受けることができる」ということは
「必要ではない医療を受けることはできない」ということにもなり

そして「必要な医療」がどのような内容の医療かどうかはまだわかりません。

ちなみに「必要な医療」ではありませんが、「ふさわしい医療」という言葉は、すでにあります。

◇後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方

　　

この考え方をもとに、診療報酬も設定してくようですが
その答えが「後期高齢者特定入院基本料」というのが、なんとも

2．「後期高齢者診療料」では、必要な医療や「フリーアクセス」が制限されるのですか？

○患者自ら選んだ「高齢者担当医」が病気だけでなく、心と体の全体を診て、外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続して関わる仕組みです。
○「後期高齢者診療料」の算定に係る届出を行った医療機関において、その医療機関を選んだ患者個々の同意があった場合に、適用されます。
○届出を行わない医療機関は、従来どおりの出来高等での算定が可能であり、届出を行った医療機関でも、「後期高齢者診療料」の対象患者であっても、これによらず、患者ごとに従来どおりの出来高等での算定を選択することも可能です。
○患者は、「高齢者担当医」や医療機関を変更することができます。
○また、紹介なくとも、複数の医療機関や他の専門医療機関等にもかかることもできます。
○この「診療料」を算定している場合でも、投薬の費用は別途算定可能であり、また、急性増悪時には550点以上の検査等（CT等）も別途算定可能です。

これに関する国会質疑も掲載されているのですが

国会での質疑(平成20年4月4日衆・厚生労働委員会)(注意：意訳してます)

山田正彦議員
「慢性肝炎の場合、月1回の外来で血液検査と腹部エコーやっているが、後期高齢者診療料の6000円でできるわけがない」

水田厚生労働省保険局長
「患者の希望で今までの通りの出来高制を選ぶこともできる」
「後期高齢者診療料の場合でも、症状が悪化したときに受ける処置・検査は別に算定できる」
「これは、追加して設けた」

慢性肝炎が急性憎悪したときにできると言われても、肝硬変・肝がんになってからじゃ意味ないのでは？そのために毎月血液検査と腹部エコーをしていたんだと思いますが・・

あと
「後期高齢者診療料を適用すると予防のための検査はできないけど、今まで通りの出来高制を選ぶことができます」と、「他のやり方もあるよ」とのことですが、結局、後期高齢者診療料じゃ無理ってこと？

また
「出来高制を選ぶことができるのは追加して設けた項目」となると
もともとの厚労省の考えとしては「後期高齢者は後期高齢者診療料が原則」となってくるわけで、いつ、「はしごはずし」があるのか、逆に心配です

3．長寿医療制度では、入院中の患者をそのまま「追い出し」ていくのですか？

○入院中の患者の多くが、可能であれば、住み慣れた在宅での療養を希望されているものと考えています。
○今回の長寿医療制度の診療報酬においては、このような患者の在宅復帰に向けた退院前からの計画的な支援とともに、訪問看護等の在宅医療の充実を図っています。

退院してもらうのが前提のようです。「充実を図っています」とありますが、在宅医療が充実する前に「後期高齢者診療料」等を設定して、退院勧奨を実施しているのは、どうかと・・・。

と、読んでいて「一番聞きたいところがスルーされているorはぐらかされている」感が残っちゃうQ&Aでした。  

後期高齢者医療制度について、厚労省は「後期高齢者の特性にふさわしい医療を提供します。後期高齢者医療制度がはじまっても、受けられる医療の内容はかわりません」と説明しており、福田総理も4月1日の閣僚懇談会で「高齢者にとって良い制度だ、理解してもらうためにも、もっとPRしなくちゃ」という発言していました。

が、日経メディカルに気になる記事がありました。
会員登録しないと閲覧できないので、気になった部分を引用しています。

◇多田富雄氏(東大名誉教授)に聞く　「リハビリ制限、後期高齢者医療制度は国のうば捨て施策」　日経メディカル(2008.4.2)

しかし国民はまた捨てられようとしています。気付かぬうちに、弱いものから捨てられていくのです。気付いたときはもう遅い。リハビリの日数制限、療養病床の削減に続き、今度の後期高齢者医療制度も、老人を現行の健康保険から切り離し、医療を制限し、負担を強いる典型的な「うば捨て政策」です。

厚労省は後期高齢者の医療に差別はないと、これまでずっと宣伝してきましたが、驚くべきことにそれは完全なる虚偽でした。既に外来の後期高齢者に対する差別政策は明らかです。ところが、後期高齢者が一般病院に入院すると、91日目から後期高齢者特定入院基本料の算定が始まり、報酬は3分の2以下に減額され、投薬、検査には1円も支払われません。また、障害者は75歳になる前、65歳から後期高齢者に組み入れるという差別を、堂々と実行しようとしています。これが障害者の人権を無視した、憲法違反の制度であることは誰の目にも明らかです。そこまで「棄民」は広がっているのです。

診療報酬には全然詳しくないので、見当違いかもしれませんが

太字にした
「後期高齢者が一般病院に入院すると、91日目から後期高齢者特定入院基本料の算定が始まり、報酬は3分の2以下に減額され、投薬、検査には1円も支払われません」

という部分は
「75歳以上(と65歳以上の障害者)は3ヶ月は一般病棟には入院させんな」(by厚労省)
というように読み取れるのですが・・・

とりあえず、「平成20年度診療報酬改定に係る通知等について」から、入院基本料について記載されている部分(診療報酬の算定方法　第1章基本診療料[PDF:249KB])を見ると

一般病棟入院基本料(１日につき)
○７対1入院基本料　1,555点
○10対1入院基本料　1,300点
○13対1入院基本料　1,092点
○15対1入院基本料　954点

とあります。
(○対○については、そのうち別記事で取り扱いますが、上にあるほど看護師一人が受け持つ患者さんが少ない＝より看護師が必要な重症患者が多い病棟と考えてください)

ただし、この一般病棟入院基本料には「ただし書き」というものがありまして
(というよりは、ただし書きがある法令が普通ですが)

一般病棟入院基本料については、下記のような、ただし書きがあります。(一部抜粋)

注4．注1から注3までの規定にかかわらず、特定患者(高齢者医療確保法の規定による療養の給付を受ける者(以下「後期高齢者」という。)である患者であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者(別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものを除く。)をいう。以下この表において同じ。)に該当するもの(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)については、後期高齢者特定入院基本料として928点を算定する。ただし、特別入院基本料を算定する患者については790点を算定する。

注5．注4に規定する後期高齢者特定入院基本料を算定する患者に対して行った第3部検査、第5部投薬、第6部注射及び第13部病理診断並びに第4部画像診断及び第9部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用(フィルムの費用を含み、別に厚生労働大臣が定める薬剤及び注射薬(以下この表において「除外薬剤・注射薬」という。)の費用を除く。)は、所定点数に含まれるものとする。

「一般病棟入院基本料」と「ただし書き」をまとめると

「後期高齢者は90日までは1555点～954点で計算していいですが、91日超えると、928点にまで点数を減らます、さらに薬も注射も検査をやっても金は出しません」(by厚労省)
という意味です。

これって厚労省が遠回しに「赤字になりたくなかったら、75歳以上の後期高齢者と65歳以上の障害者は、90日以内に退院させろや」と病院に迫っているようなものですよね？

しかし、受け入れ先の療養病床は国の方針で激減中。介護施設が、療養病床でも受け入れ困難なときがある「脳卒中後でリハビリ中です」「癌の疼痛緩和のためにMSコンチン使用してます」といったケースを受け入れるのはほとんど無理だろうし(違っていたらすみません)

ということで、お国より与えられた選択肢は

○病院が赤字負担(つづけると経営上の問題で医療崩壊)
○療養病床・介護施設が無理をする
○在宅療養と言う名の家族負担

の3パターン。とてもじゃないが「受けられる医療の内容はかわりません」とは思えない。

90日というと・・・7月上旬には、3つの選択肢しかない患者さんが出てくるわけでして
保険料(税)や名称で騒いでいますが、これが一番の問題かもしれない

◇後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方


(C)厚生労働省：第8回社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会資料より

を見てみると
国は「安らかな終末期を在宅で迎えるべき」という考えのもと、医療機関にいられないような点数をつけているようですが、「死生観に対する国民の合意」と「在宅療養体制の充実」がないまま、「医療機関にいられなくなるような点数設定」だけ先にやると混乱が発生し、国民と現場に崩壊しかねない負担がいくだけです。

「就労支援・自立支援を進めるから、地域で生活しサービスは応益負担してくれ」という考えのもと進められた障害者自立支援法で、「地域の受け入れ体制」と「就労支援体制」が不十分なうちに、「応益負担」と「地域移行」を導入したために、国民と現場が混乱している現状を、丁寧に後追いをしているだけですね。  

◇後期高齢者医療制度：不評の名称、「長寿医療制度」に呼び方変えます－－首相指示　毎日新聞(2008.4.2)

福田康夫首相は1日の閣僚懇談会で、この日から始まった75歳以上の人全員が加入する後期高齢者医療制度について、「周知不足。ネーミングもよくない」と指摘し、通称を「長寿医療制度」とするよう舛添要一厚生労働相に指示した。厚労、総務両省は新制度の内容を国民に分かりやすく伝えるため、「長寿医療制度実施本部」(本部長・舛添厚労相)の設置を決めた。(後略)

「ネーミングが良くない」(by福田総理)

いやいや、総理。そんな問題じゃないですから。この制度は
と思っていたんですが、総理の頭の中では「名前だけが問題」のようです。

◇福田首相の突然の指示で現場混乱　“制度名”を変更　MSN産経ニュース(2008.4.2)

(前略)
与党からの批判を受け、厚労省は全国の自治体などに「『長寿医療制度(後期高齢者医療制度)』との記述にしていただきたい」との通知を出した。一方、首相は同日、首相官邸で記者団に「高齢者にとってよい制度だ。よいところを理解していただくようPRしなくてはいけない」と説明したが、与党内からも批判が出たことで新たな対応を求められそうだ。

「高齢者にとって良い制度だ」(by福田総理)

いやいや、総理。どの点が高齢者にとって「良い部分」なのかを教えてくださいm(__)m
と思っていたんですが

あっ！　今気づきました。福田総理が「ネーミングが良くない」「高齢者にとってよい制度」と発言したのは4月1日の閣僚懇談会。

エイプリルフールネタだったんですね。

さすがに、「高齢者にとってデメリットだらけ」の制度を「高齢者にとってよい制度」なんて、確信犯(誤用の方)でもない限り言えません。福田総理ならではの、ウィットにとんだネタのようです。  

◇後期高齢者医療制度、年金からの保険料天引き4月実施断念　横浜市など31自治体　MSN産経ニュース(2008.3.24)

75歳以上の高齢者を対象に4月からスタートする「後期高齢者医療制度」で、新宿区など東京都内の14区や横浜市、さいたま市など31自治体が、年金から保険料を天引きする「特別徴収」の4月実施を断念したことが23日、分かった。多くは10月に延期の方針で、市民らはその間、口座振り替えや自治体窓口などでの保険料納付で対応する。準備の遅れは、昨年秋、政府・与党が一部対象者の保険料負担を凍結したことなどが原因。制度の浸透が不十分なのに加え、対象者には混乱も予想されそうだ。

(中略)

自治体の中には「国は対象者に誤りがあれば、保険料を還付すればいいとの判断だが、自治体としては徴収ありきの考えには納得できない」と反発するところも。

4月より実施される後期高齢者医療制度ですが、やはり混乱は避けられないようです。

・政治と行政でごたごた中→ころころ変わる内容に振り回され、自治体担当者もよくわからない
・自治体の担当者もよくわからない＝説明できないので、医療機関も制度の内容がわからない
・PSEではあんなに騒いだマスコミが、後期高齢者医療制度に関しては横並びで、全力で「スルー」中
・制度開始まであと「1週間」

混乱が起こらない方が不思議です