保健師のまとめブログ

◇後期高齢者医療制度、官房長官「堂々と説明できる」　日本経済新聞(2008.5.11)

町村信孝官房長官は10日、札幌市内で講演し、与野党から見直し論が出ている後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について「いろいろ批判はいただいているが、制度そのものは国民に堂々と説明できるものだ」と述べ、抜本見直しは必要ないとの認識を強調。民主党が主張する制度廃止に関しては「何の代替案もなく単に制度を廃止するのは次世代へのつけ回しにすぎない」と反論した。(07:02)

「お前は本当に堂々と説明するのかと、小１時間問い(略」
ってな気分ですよ（゜Д゜）

とりあえず、内閣官房に「町村ホットライン」を設置してください。
通知書にデカデカと載せますので


◇参考リンク
○町村信孝オフィシャルホームページ

東京大学経済学部出身の通産省官僚出身のようです。

北海道5区での取り組みを見ていると、これまでの取り組みも今後の課題も
「整備事業」「建設」「2次改築」「整備促進」「再開発事業着工」と土建ばっかりですね
保健医療福祉に関しても「老人ホーム建設」「デイサービス建設」「ケアハウス建設」ばっかりです。  

◇衆院いまだモクモク、健康増進法決めたのに　参院は分煙　朝日新聞(2008.5.3)

公共の場の管理者に分煙の努力義務を課した健康増進法施行から1日で5年。立法した国会では、参議院は喫煙室以外は禁煙となっているが、衆議院では分煙が進んでいない。ねじれ国会で両院が異なる意思を示すケースが続発しているが、漂う「空気」自体も異質となっている。(以下略)

最後の1文はすべった感もありますが、それはおいといて

受動喫煙に関しては、平成15年5月1日に施行された「健康増進法」に
「受動喫煙の防止」を規定した項目があります。

健康増進法 第25条
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

と、法律で「官公庁施設も受動喫煙対策してね」となっているのですが

○参議院
　・ガラスで仕切った部屋を設置し、そこ以外は禁煙。

○衆議院
　・本館分館含め9ヶ所に灰皿配置して、横に空気清浄機を設置。煙は仕切ってない。
　・衆議院内食堂はほとんどのテーブルに灰皿設置

両院で、対応が異なっています。

さて、厚生労働省の「新たな職場における喫煙対策のためのガイドラインの策定について」によると

1．喫煙コーナーじゃ受動喫煙を確実に防げないから煙が漏れない喫煙室を設置してね
2．1．ができない場合は、(屋外に排気できない)空気清浄機はあまり効果ないから、煙が広がる前に吸引して屋外に排気する方式にしてね
3．どうしても空気清浄機を使うなら換気に特段、気をつかってね

ということなので

参議院は、(全面禁煙の)次善の策である「煙が漏れない喫煙室」を利用した完全空間分煙で合格点
衆議院は、問題ありで食堂は論外

と言った感じでしょうか？
って、その法律を成立させたのって自分たちじゃん


さて、ガイドラインを策定した厚労省の方とはいうと

2003年5月1日に、健康増進法施行
2003年5月9日に、上記ガイドラインを発表
2006年4月1日に、中央合同庁舎5号館(厚労省や環境省が入っている建物)全館禁煙

こちらも、第154回通常国会(2002年)で法案を提出したという、旗振り役な割には・・・3年がかりです。

ちなみに、「厚労省の全面禁煙は不十分」と指摘されているサイトがありましたので
リンクを貼っておきます。

◇厚生労働省　健康増進法第25条(受動喫煙対策義務)違反および喫煙室設置のための多額の公金支出を告発するホームページ  

◇非正規雇用で生活保護20兆円－シンクタンク試算　CBニュース(2008.4.30)

1990 年代のバブル経済崩壊から2000年代初めにかけての「就職氷河期」といわれる時期に急増した非正規雇用について、シンクタンクの総合研究開発機構(NIRA)は4月30日までに、この時期の非正規雇用者が低水準の賃金で十分な年金を確保できないまま、退職後に生活保護受給状態に陥った場合、20兆円程度の追加的な財政負担が生じるとの研究報告書をまとめた。(以下略)

研究報告書全文はNIRAのサイトにあります。

◇就職氷河期世代のきわどさ―高まる雇用リスクにどう対応すべきか　総合研究開発機構(NIRA)

より一部引用しています。

（2）就職氷河期に発生した非正規雇用の深刻度

■将来に発現する貧困問題としての就職氷河期非正規雇用
非正規雇用の問題点について指摘してきたが、特に本報告では就職氷河期に大きく増加した非正規雇用の問題に注目する。技術革新などの構造変化を背景として発生する労働の二極化により低賃金雇用に対する需要が増加し、これが傾向的に非正規雇用をおしあげている点については留意が必要である。しかしながら以下に示すように就職氷河期に増加した非正規雇用の規模は社会的にみても深刻なものであり、現時点ではそれが明確に認識されていないおそれがある。
就職氷河期に正規採用されずに失業もしくは非正規雇用となった場合には、現在20 代後半から30 代半ばにあって引き続き非正規雇用状態を続けている可能性が高い。しかし、非正規雇用で年収200 万円程度であっても、親と同居したり親からの経済的な支援を得ながら生活している場合には貧困問題として現時点で表面化することはない。またこの年齢層で単身で生活している場合でも、すぐに生活困窮世帯に陥る可能性は低く、生活保護認定の基準が厳しいことから生活保護世帯として認定されることもない。したがって現時点では低賃金・低所得は結婚・出産への障害となるなどの問題はあっても、貧困問題として現れてくる段階にはない。

■70 万人を上回る大規模な将来高齢生活困窮者に対する生活保護費用は累計で約20 兆円
すでにみてきたように現在問題視されている非正規雇用のなかでは、就職氷河期に大量に発生した非正規雇用者の規模の大きさが目立っている。バブルが崩壊する前の非正規雇用者比率、無業者比率とバブル崩壊後に経済状況が悪化した時期に大幅に上昇した比率との差を景気悪化による需要要因と考えて、就職氷河期を通じて需要要因により増加した分の非正規雇用者、無業者の規模を試算すると120 万人程度となる。
新卒段階で正規採用されなかった若年層の正規雇用への転換は難しく、彼らの大部分が低水準の賃金のまま年金対応もできずに高齢化に突入するという前提で生活保護に必要となる追加支出を試算すると約20 兆円程度の規模となり、社会的にも深刻な影響を与える規模となる（資料3：就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション参照）。

「非正規雇用で年収が200万円であっても、現在は親と同居している等、生活保護の基準には当てはまらないが、このままの賃金が続いたまま高齢化に移行し、生活保護が適用されると20兆円もの財政負担が発生する」という内容です。

この件に関する政策提言も報告書にありますが、斜め読みして、まとめてみました↓

3．政策提言：雇用も含む経済社会制度の総合的な見直しが必要

■グローバル化、ＩＴ化への対応に必要な雇用慣行と雇用制度の総合的見直し
グローバル化、IT化、経済社会環境の変化などにより非正規雇用が増えてきた。
しかし、雇用施策はこれまでの日本型雇用に頼っており(＝企業に頼っており)
雇用保険などは守備範囲が限定的であるなど、対応しきれておらず、若年層を中心に雇用制度を統合的に見直す必要がある。

■雇用に関するセーフティー・ネットの再設計
これまでの日本型雇用(正規雇用中心)であり、非正規雇用やワーキングプアに対しては十分ではない。社会保障の枠組みを若年非正規雇用にも対応しつつ全体的なバランスも取れるように再設計する必要がある。

■非正規雇用から正規雇用への実効性のある転換支援政策
非正規雇用から正規雇用へ転換するためには、雇用者(働いている人)の能力向上が必要であるが、それを雇用側のみに負わせるのは現実的ではなく、公平・公正な外部労働市場の整備が必要である。

*外部労働市場とは、企業外から企業への労働力の移動、新採用も中途採用も転職などを指します。一方、企業内での昇進や配置転換は内部労働市場といいます。

そのためには、明確な内容の雇用契約を法律で強制し、「ジョブカード」など一定の資格要件を満たす場合は、一定の比率での採用を義務づけるべき。

*ジョブカードとは、厚労省が提供している「履歴書」みたいなもので、技能や職業訓練プログラムの受講歴などを、客観的に証明するもの・・・らしいです。

■福祉から雇用へ
イギリスのニューディール政策で採用された、「福祉から雇用へ」という方針にそった制度設計を目指すことが望ましい。若年非正規雇用者を就職支援プログラムに参加させるための十分な動機付けを行うには、所得保障給付の仕組みも含む雇用を巡る社会保障制度の再設計が必要となる。低所得労働による貧困からの脱出をめざす努力を喚起するなど、雇用者自身の意欲を高めるための仕組みとしては、勤労税額控除の制度は有効な手段と考えられる。

■就職に結びつく教育、研修の重要性と企業の受け入れ
学校、企業、行政がそれぞれの役割を果たしながら制度変革を行う。

■雇用支援策の科学的な政策評価が不可欠
「若者自立・挑戦プラン」などを実施しているが、総合的な評価がなされたとは言えない。
実証分析に基づく客観的な政策評価を行うことが、就職氷河期の非正規雇用対策の制度再設計には不可欠。

■求められるライフ・ワーク・バランスの確保
正規雇用であっても長時間や心理的重圧など過重な負担を伴うことがあり、「正規雇用化」ですべての問題が解決するわけではない。本来の正規雇用は、社内での十分な能力開発を通じて、地域コミュニティでの長期安定雇用確保を目標とするのがよい。しかし、グローバル競争の下で短期的な収益性のみを優先する経営方針とは相容れない部分もある。雇用制度全体の制度設計の方向性について、国民的な合意の形成が必要とされている。

「20兆円シミュレーション」や上記にあがっている「イギリスのニューディール政策」については、

◇就職氷河期世代のきわどさ―高まる雇用リスクにどう対応すべきか

の下の方にある、「ＩＩＩ．資料編」に詳しい資料があります。

◇参考リンク
○総合研究開発機構(NIRA)
○総合研究開発機構　Wikipedia
○大手町博士のゼミナール　ジョブ・カード　読売新聞
○New Deal　The Department for Work and Pensions (DWP：英国労働年金省)  

◇暫定税率復活で与党幹部が祝杯　日テレNEWS24(2008.5.1)

ガソリン税の暫定税率を元に戻す法律が成立したことを受け、政府・与党の幹部は4月30日夜、東京・銀座の高級料亭で祝杯をあげた。町村官房長官は与党幹部に対し、再議決について礼を述べたという。

「銀座」の「高級料亭」で「祝杯」ですか。

なんか数え役満みたいな組み合わせですね


いや～美しい国ニッポン*元ネタ：前首相
これを機に国土を土建化せんといかんですよ*元ネタ：宮崎県知事
救急も「命の道」をつくって病院に運べばいいんですよ*元ネタ：誠橋


運ぶ先の病院が残っていればの話しですけどね。




と書いてみましたが

医療機関側→「集約化し十分なスタッフを確保しないと対応できない！」ところまで追い込まれている
立法と行政側→「足りないならくっつければいいんじゃね？ｗｗ」という稚拙な考え

という違いはあるものの・・・実際「集約化すりゃいいじゃん」という意見も強いので

そのうち「110km先にある県内唯一の立派な救急センターに立派な高規格高速道路経由で搬送中」
ということになったりするかもしれません。


病院への看板もこんな感じ。「A Hospital Too Far」です。


(あっ、↑県内唯一の立派なERなので営業時間は24時間かもです)

さらに、この「立派な救急センター」に、検事と判事が常駐していて
「これは帝切だ」「これは子宮摘出だ」と執刀医に指示してくれたり
「君は緑」「君は赤」と受付でトリアージしてくれれば、幸いです。  

◇後期高齢者医療制度：終末期の「抑制」重要　厚労省本音　毎日新聞(2008.4.24)

後期高齢者(長寿)医療制度を担当する厚生労働省の職員が、自ら執筆した解説書の中で、死期の近づいたお年寄りの医療費が非常に高額として終末期医療を「抑制する仕組み」が重要と記していたことが分かった。23日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員(民主)が指摘した。制度導入の本音の一端が浮かんだ形だ。

解説書を書いたのは高齢者医療企画室長補佐。今年2月刊行の「高齢者の医療の確保に関する法律の解説」(法研)で、75歳以上への医療費が「3日で500万円もかかるケースがある」としたうえで、「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が1時間でも1分でも生かしてほしいといろいろ治療がされる」「家族の感情から発生した医療費をあまねく若人が負担しなければならないと、若人の負担の意欲が薄らぐ可能性がある」などと記述、医療費抑制を訴えている。

また、補佐は今年1月に金沢市内で開かれた一般向けフォーラムで講演し、独立型の保険とした理由について「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」とも発言していた。【野倉恵】
毎日新聞　2008年4月24日　11時24分(最終更新　4月24日　12時22分)

「医療費削減」を省是(と言う言葉があるかは知らないけど)としている厚労省は、特定健診・特定保健指導を導入し、糖尿病をはじめとした生活習慣病を予防することで、医療費抑制を狙っています。
(というか、地方自治体もそのために準備を頑張っていますが)

しかし、「生涯にかかる医療費は終末期の数ヶ月で大半に使われる」

というレポートもあり

「医療費削減のためには、予防だけでなく、今までの何が何でも延命という終末期医療についても、QOL(生活の質)や死生観を含め、検討していく必要がある」

というのは、わかるのですが


◇＜怒りの追求スクープ＞さらに340億円の税金が消える　「後期高齢者医療制度」で厚労省が新・天下りポスト(1300人)を作っていた！　週刊ポスト(2008.5.2号)

「年金天引きショック」の裏で官僚たちが高笑い――
都道府県に新設された「広域連合」の巧妙なカラクリとは――

「新たに200万人に負担」「保険料は年金から天引き」――今回の医療改悪ではこの2点が大きく報じられているが、一つ、重大な問題が抜け落ちている。「後期高齢者医療制度」の実施にともなって、各都道府県に“裏自治体”と“裏議会”が作られ、官僚たちの再就職の大きな受け皿ができていたのだ。庶民は老後に泣き、役人には安心のハッピーリタイアライフが待っている。

行政側の無駄を削る前に･･･というか、自分たちのために新な無駄をつくっておきながら
国民には「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者自身が味わえ」、「皆保険を維持したいなら保険料をもっと負担しろ」「終末期で医療費使いすぎなんだよ」と、高齢者医療確保法の担当である高齢者医療企画室長補佐が、肩書き付きでどーどーと発表するのは、どうなんですかね～
あまりにも清々しすぎて、本を読んでみたい気持ちです(買う気はない)


そんな、本音満載の著書はこちら(笑)




なお、オンライン書店ビーケーワンには、表紙画像・内容説明・著者紹介が載っていました。

◇高齢者の医療の確保に関する法律の解説　オンライン書店ビーケーワン