保健師のまとめブログ

政府は8日午前の閣議で、2016年までに自殺死亡率を20％以上減少させるとの数値目標を盛り込んだ「自殺総合対策大綱」を決定した。昨年10月施行の自殺対策基本法に基づく初の総合的自殺対策指針。20％減少が実現すれば、2005年に十万人当たり24.2人だった自殺率が、2016年に19.4人となる。
(中略)
大綱は青少年、中高年、高齢者と世代別の自殺の特徴と対策を提示。青少年には児童生徒や教員への自殺予防教育、中高年に関しては失業や長時間労働など社会的要因の解消、高齢者については生きがいづくりや在宅介護者への支援充実－などを求めた。
このほか重点施策として
(1)労働者が相談しやすい環境の整備など職場のメンタルヘルス対策推進
(2)インターネット上の自殺予告への適切対応
(3)遺族や自殺未遂者の支援－などを挙げた。