保健師のまとめブログ

◇看護師が処方に死亡診断？(2007.12.11)の記事で

政府の規制改革会議(議長：草刈隆郎　日本郵船株式会社代表取締役会長)が、「医療分野の規制緩和策として看護師が処方や死亡診断できるように求めている」ことに対して

現在の看護基礎教育における医学教育・薬学教育は、看護師が診察・検査・診断・処方することを前提としていないため、導入するのは危険。
看護協会も「医学の進歩・高度化により看護師に求められる能力も高まっているため、看護基礎教育4年制が必要だ」と言っているので、「処方や死亡診断は修士卒以上が最低限、それも看護基礎教育4年制が前提」とぐらい言ってくれるはず・・・

と書いていたのですが、実は9月に大阪で開催された「看護サミットおおさか」の対談を見る限り
むしろ看護業界のトップは処方権解禁に積極的っぽいです

◇協会ニュース10月号　看護サミットおおさか　日本看護協会

■対談
坂口力元厚労相と田村やよひ国立看護大学校長が「時代の変革者からの提言―医療制度における看護の役割拡大」をテーマに語り合った。
坂口氏は「新たな看護のあり方に関する検討会」について、「静脈注射の解禁ばかり取りざたされたが、『療養上の世話』は看護師の判断で、『診療上の補助』も包括的な指示があれば看護師が判断実施する役割にあることを明確にした」と振り返った。
田村氏は、18 年度の診療報酬改定でハイリスク褥瘡ケア加算など、看護が評価されたことを挙げ「今後、看護師に一部分の処方権を認めることや、指示書がなくとも訪問看護を開始できるような権限委譲などが必要」と述べ、保助看法を見直す時期にきていることを示唆した。

田村やよひ氏は、看護協会や協会幹部ではありませんが、業界の重鎮でして
大学校長になる前は、厚生労働省看護課長という職についていたそうです。
看護行政のトップだった方ですね。
ちなみに、厚労省が、あの「看護師の内診禁止通達」を出したときの看護課長であります