保健師のまとめブログ

最近、厚労省の看護系技官や国立保健医療科学院・国立看護大学校といった教育研究機関、都道府県の保健師など、お歴々な方々が、「保健師は地域を『みる、つなぐ、動かす』能力が必要だ」と口を揃えて言ってますが、なんかしっくりこないんですよね。

「保健師は地域住民を全員知っていて、全員に支援できないといけないのに、今の若い保健師は家庭訪問ができてなくてダメ。保健師2007年でベテランが大量退職するこ、これまでの保健師活動で培ってきた経験に基づく貴重な知識と能力が継承できなくなって大変だわ」とでも、言いたげで。

介護保険制度もなく、保健師以外の専門職もおらず、配置も地区分担制で「すべて私たちがやるの」な時代（お歴々な方々が現場にいた時代）だと、「全員に支援できないといけない」という理屈もわかりますが

今は、役所には管理栄養士や社会福祉士・精神保健福祉士、大きいところでは運動指導士や理学療法士と言った専門職が配置され、（制度自体がいいかどうかは別にして）介護保険制度や自立支援法などにより、在介や地域生活支援センターなどの地域での生活を支援するハードも整備されており、「すべて私たちがやるの」な時代ではありません。

「みる、つなぐ、動かす能力が必要だ」という幹の部分はわかるのですが、検討会議事録や報告書を読んでいると根っこの部分や枝葉の部分に関しては、どうも、お歴々の方々との間に、違和感を感じます。

そもそも先人が培ってきた「みる、つなぐ、動かす」能力ですが

○地区担当制は地域の「雰囲気をつかむ」のにはよかったのですが、レセ分析などの科学的な視点はかけており、「地域全体を見た気分」になっていただけでは？
○特定保健指導が導入されたのは、これまでの生活習慣病に対する保健指導が効果なかったのからでは？
○「すべて私たちがやる」も育児掲示板などを見ると「保健師によって言っている事が違う」など、守備範囲が広い代わりに内容が薄かったのでは？

という印象もありますし。

どうも上（厚生労働省看護系技官・看護協会・国立保健医療科学院・国立看護大学校＋都道府県保健師）が継承させたがっている「みる、つなぐ、動かす」能力と
市町村の保健師が必要だと考えている「みる、つなぐ、動かす」能力は、微妙に異なっている気がします。


この意識の乖離の現れかどうかは知りませんが

市町村の保健師が自主的に集まって、業務外で学習会を行うことが多いです。
（成功事例を持っている市町村の保健師等を講師に招聘するなど実践的な内容）

これも、都道府県主催の研修会は「無理にいかなくていいなじゃない？」だの「実際行ってみたけど、対応が遅れているね」「受けたい内容じゃなかった」と言うことが多く、多くの市町村が「都道府県をあてにしてられない」と思い始めたからでしょうか？

市町村が国・都道府県をあてにせず自主的に動く。まさに、「地方分権の流れ」の一つですね。

と、言ってしまったら身も蓋もありませんが


◇参考リンク
○特定健診・保健指導における保健師の役割(PDF)　保健医療科学　第57巻目次
○『保健師のベストプラクティスをどのように継承するか』(PDF)　平成20年度保健師中央会議資料
○保健師の2007年問題に関する検討会 報告書(PDF)　平成19年度保健師中央研修会資料
○保健指導における「保健師のアイデンティティ」とは？　Watchan通信  

◇後期高齢者にふさわしい医療は「90日以上は入院するな」？(2008.4.6)

で「後期高齢者(65歳以上の障害者や脳卒中後でリハビリが必要な患者等を含む)が一般病棟に90日以上入院した場合、報酬が2/3以下に減額され、さらに検査費も薬剤費も支払われない」という後期高齢者特定入院基本料について触れましたが

この「後期高齢者特定入院基本料」の導入が凍結されたようです。(本来は10月からの導入予定)

ソースは下記からどうぞ
○75歳以上の入院基本料、報酬減額を凍結　厚労省方針　朝日新聞(2008.8.5)
○長期入院の診療報酬減額を見直しへ　厚労省　MSN産経ニュース(2008.8.4)

ちなみに、朝日新聞の記事では

一般患者向けベッドの1日あたりの診療報酬である「入院基本料」は1万5550円(看護師の配置が手厚い場合)だが、75歳以上の高齢者が90日を超えて入院する場合は9280円に減額される。08年度の診療報酬改定で、これまで対象外とされていた脳卒中の後遺症と認知症の患者も、新たに減額することになった。「急性期の治療を終えて容体が安定した患者は、費用の安い療養病床や介護保険の施設に移ることが適当」との理由からだ。

だが、厚労省は療養病床の削減計画を続けており、それに代わる老人保健施設などの受け皿整備も進んでいない。このため、与党内からも「入院基本料の減額は慎重に行うべきだ」との声が出ていた。

と、「退院後の受け入れ先である療養病床が削減され、老人保健施設の受け入れ体制も十分ではないから」と記述していますが

グループあげて病院嫌いな産経新聞の記事では

収入減を嫌う医療機関が、脳卒中や認知症の長期入院患者に退院を促すことも予想され、野党や医療関係者から批判が相次いでいた。

「儲けがなくなるからと、病院が患者を追い出しかねないから」と病院に悪い印象を抱く文章で締めくくっています。もっとも、産経の社会保障関連記事なんて、いつもこんな感じですが


後期高齢者特定入院基本料については、zundamoon07先生のブログ「リハ医の独白」で詳しく解説されています。

◇後期高齢者医療制度の破綻と後期高齢者特定入院料という時限爆弾　リハ医の独白(2008.4.27)  

「『介護の日』に関する意見を厚労省が募集中(2008.7.10)の記事で紹介した
厚生労働省の「『介護の日』の日にち及び名称に対する意見募集」ですが、「11月11日」に決定したようです。

◇11月11日は「介護の日」　CBニュース(2008.7.30)

厚生労働省は、「11月11日」を「介護の日」とすることを決めた。国民に介護についての理解と認識を深めてもらうことや、介護従事者、介護サービス利用者などへの支援とともに、利用者やそれを取り巻く地域社会の支え合い・交流を促進するのが目的で、国民への啓発を重点的に実施する。

厚労省の発表はこちら→「『介護の日』について」(厚生労働省)

厚生労働省においては、“介護について理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者及び介護家族を支援するとともに、利用者、家族、介護従事者、それらを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障害者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施するための日”として、「11月11日」を「介護の日」と決めました。

※　平成20年7月27日の「福祉人材フォーラム」において、厚生労働大臣より発表しました。

(参考)

1．「11月11日」を「介護の日」とする理由
○本年7月に実施した意見募集（パブリックコメント）で最も支持が多かったものです。
○「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」を念頭に、「いい日、いい日」にかけた覚えやすく、親しみやすい語呂合わせとしました。

2．意見募集（パブリックコメント）の結果
○別添のとおりです。

3．今後について
厚生労働省においては、地方公共団体、関係団体、関係する事業者等と連携し、「介護の日」を中心とした介護の意義や重要性についての周知・啓発活動を行っていきたいと考えています。